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「まん延防止等重点措置」とは…☆☆☆

こんにちは🌞☆☆☆
大阪、兵庫、宮城の3府県に続き、東京、京都、沖縄の3都府県にも適用される事になった「まん延防止等重点措置」、緊急事態宣言の解除後に再び感染が拡大している。変異株の広がり、ワクチン接種の遅れなど、想定外の事態も起きている。

「まん延防止等重点措置」の出ている、6都府県の4月10日感染状況は、大阪918人、兵庫351人、宮城109人、東京570人、京都84人、沖縄146人で、全国では3692人。累計では50万4千113人となっている…。

そもそも「まん延防止等重点措置」とは、どんなものなのか❓
今年2月に成立した、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新たに設けられました。緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にしたもので、総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。

対象となった都道府県の知事が、市区町村など特定の地域に対策を講じる事になります。重点措置の適用は「ステージ3」が想定され、感染が局地的に急速に広がっている場合は、「ステージ2」での適用もありえるとされています。

そして、重点措置のもとでは、宣言が出された際と同様に、知事が事業者に対し営業時間の短縮などを「要請」し、応じない場合には、「命令」する事が出来、いずれの場合も事業者名を公表する事が出来ます。

さらに「要請」や「命令」を行うため、必要な範囲で、立ち入り検査などを行う事も出来ます。正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や、立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は、重点措置のもとでは、20万円以下の過料を科す事になります。

都道府県の知事の権限の下で、「まん延防止等重点措置」を講じる事が出来るという法律なんですね…☆☆☆

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